最近、某市職員と打ち合わせをしていて、アンケート調査の話になった際。
私が「男女別ではこうなってるんですね」みたいな話をしたとき。
相手の市の職員から「LGBTの方もいますしダイバーシティの時代なんで、男女別の視点は要らないんですよ」的なことを言われました。
そこでいろいろ思ったこと。
アンケートによる男女別分析
マーケティングをする手法のひとつとして、アンケートと言うのは一般的です。
また、行政が何らかの計画を作ったり、施策をしようとしたりする事前・事後の評価などにもアンケートは使われます。
今回は、行政相手でしたので後者の位置づけの話です。
で、例えば「〇〇市の■■についてどう思いますか？」みたいな設問はよくありますよね。
それを例えば1000人に聞いたところで、「1000人中700人が高評価、300人が低評価でした」だけでは片手落ち。
その高評価をした700人がどんな属性で、300人がどんな属性かを見極める必要があります。
その際の一般的な区分として、年代別だったり、性別だったり、既婚・未婚別だったりと、カテゴライズをして分析するのですが、その男女別分析をLGBT視点で切ってしまうのはあまりに雑だなあと感じました。
男女別と個人別
男女別の分析をしないというのであれば、あらゆる単位が「個人」になっていなければおかしくなります。
男女で適用される法律があってはいけませんし、男女で使える市の施設に差があってもいけません。
男子更衣室、女子更衣室というくくりでは駄目で、個人単位の更衣室が必要でしょう。
それでも男女別の意見を聞かないのは雑だと思いますけどね。
例えば、男女1000人（500人ずつ）にアンケートを取った場合。
トイレの個数について聞いたときに、仮に「男子便所は足りているけど、女子便所は足りない」となっていれば、男性500人全員の満足度は高く、女性500人全員の満足度は低いかもしれません。
しかし、男女別という視点を外すことで、単に「評価が半分半分なんだ」となります。
仮に全てのトイレが男女兼用だったら、男女別に聞く意味が少しだけ薄まるかもしれませんが…
それでも、男性と女性には純然たる差があり、（言い方は良くないと思いますが）あくまでLGBTの方々はマイノリティ。
マイノリティに配慮するばかりにマジョリティに対する視点を失っていいのでしょうか。
これはマイノリティを理解するしないの話は別だと思うんですよね。
過剰な配慮は要らないと思いますし、特にハード面ではマジョリティが優先される、それは多数なんだから仕方ないというのが、費用や面積や安全性などの現実的な条件を踏まえたうえでの落としどころだと思います。（そうじゃないのが理想だとしても）
某市の将来が心配です
まあそんなわけで、「じゃあ男女別の分析は一切考慮しませんよ」と言ってきたわけですが…
民間企業や個人なら思想の自由で勝手にやっていればいいですが、行政機関がその視点というのはちょっと懸念が残りました。
私が時代遅れと言われるのかもしれませんけど、やはり男女別の視点を欠いた施策検討というのは不安があります。
子育て支援などに力を入れたいと、今はどこの自治体も考えていますが、男女平等やLGBTやダイバーシティを少し過剰に考え過ぎなのかなと感じました。
このままいくと、生きづらくなりそうだなあ。
