結婚しない・できない理由に「お金が無い」というものがあるとよく聞きます。
現実的には、結婚相手の収入状況を気にしない人はほとんどいないでしょうから、お金が無いと結婚できないことは多々ありますが、お金が無いからこそ結婚した方が良いと思うんですよね。
独身が考える、そんな空想上の話です。
- 合算・２倍になる支出とならない支出
- 単純に合算または２倍にならない支出
- 合算または２倍になる支出
- 上乗せの可能性
- 結論：共働きで金銭感覚が一緒なら結婚した方が経済的に合理的
- 経済産業省の「家計調査」によると
合算・２倍になる支出とならない支出
カップルで、消費構造と金額が同じと仮定します。
実際にはあり得ませんけどね。
女性の方が化粧品代や被服費はかかるかもしれませんし、男性の方が食費は高いでしょう。
ただあくまで仮定の話ですし、金銭感覚が近いという前提なら、大きな差はないと言えるでしょう。
年収３００万円くらいだと、手取りは月２０万円弱くらい。
家賃：５万円
食費：２～３万円
通信光熱費：１．５万円
被服費：０．５万円
日用品：０．５万円
交際費：０．５万円
交通費：０．５万円
保険・衣料費：０．５万円
娯楽費：０．５万円
その他：２万円
貯金：２万円
（車なし）
大雑把に言えば、こんなもんでしょうか。
経済産業省の「家計調査」などを調べれば平均的なものは分かるのですが、面倒だったので適当に仮定しています（最後にちょこっと触れてますが）。
で、２人になったから２人分になる（＝合算または２倍）支出と、そうじゃない支出に分けられると思うんですね。
単純に合算または２倍にならない支出
家賃
家賃は２人で住むからといって、単純に２倍にはなりません。
１ｋで５万円/月で住んでいられるエリアならば、２ｋまたは１LDKなど広くしたとしても、６～８万円くらいで済みます。
管理費やら共益費も１室いくらなので、この分も多少は浮くでしょう。
UR賃貸なども夫婦であることが要件の場合もあり、こうした場所も多少安く借りられるかもしれません。
私は最初の一人暮らしは68,000円/月とお高めでしたが、周辺は2kでも８～９万円でした。
そこには３年ほど住みましたが、経済的には無駄も多かったですね。
光熱費
続いて光熱費。
これも単純に２倍にはならないでしょう。
ガスや電気代もベースの契約料がありますし、洗濯も一度にやってしまえばコストパフォーマンスは上がります。
食費
これは結構微妙なところですね。
作り置きやまとめ買いができれば２倍未満になるかもしれませんが、お互い外食または非効率な手作りをすると、単純に合算になってしまいます。
もしくは２人で食べに行こう、みたいなケースが増えてしまうと、さらに負担が増すかもしれません。
通信費
携帯電話代。
カップルでは難しいですが、夫婦になれば家族割等も使えるようになります。
ネット契約も家庭に１本あれば十分ですしね。
通信費か分かりませんが、アマプラやネトフリも２人で１契約で大丈夫になります。
家具・家電代
これは基本的には浮きます。
家電で言えば、２人暮らしで冷蔵庫２台や洗濯機２台は要りませんからね。
タンスや棚なども一部共用すれば、その分は１人のときより単価は下がります。
合算または２倍になる支出
交通費
これは仕方ないというか当たり前ですが、基本的には交通費は２倍ですね（公共交通機関）。
ただタクシーや自家用車であれば、２人で使えば安く済む場合もあるでしょう。
日用品
これはやや微妙です。
食器洗剤とか洗濯洗剤などは共用で安くなるかもしれませんが、トイレットペーパーは共用できませんし。
まとめ買いによって、多少は節約できるかもしれません。
被服費
いわゆる洋服代は、２倍というか単純に合算になるでしょう。
夫婦で服を着まわすということもそれほどないでしょうし…
交際費
食費にも少し書きました。
これはまあ、結婚前から発生していたとは思いますが…どうしても、お互いの誕生日や結婚記念日やら、ハレの日が増えます。すると支出も増えます。
そこに義両親やらお互いの友達やらも関わってくると、それなりの額になる場合も。
結婚すると親戚・交友関係が大なり小なり拡がりますから、仕方ないかもしれませんね。
上乗せの可能性
自動車
結婚すると車買っちゃう場合ってよく聞きますよね。
それまで必要なかったんならやめとけと思いますが…
住宅ローン
これも子どもより先に買っちゃう人がいるんですよね。
まあ賃貸で家賃を払い続けるよりはマシかもしれませんが、だいたい賃料より高い返済額にするケースが多いように感じます。
また、修繕費や固定資産税などもあるので、基本的には支払いは増えるでしょう。
住宅取得控除が使えれば、それなりに戻ってくる部分もありますが。
子ども
お金だけで言えば、相当な負担増につながります。
まず、産休と育休で収入が減る可能性。
そして食費・日用品・ベビー用品・交通費など多くのものが負担増です。
出産手当金や医療費控除、児童手当などを駆使すれば多少は返ってきますが。
結論：共働きで金銭感覚が一緒なら結婚した方が経済的に合理的
というわけで、結論としては、単純合算または２倍にならない項目がそれなりにあるので、経済的合理性の上では結婚した方がお得です。
経済上はまあ当たり前で、規模の経済と一緒ですね。
経済学での規模の経済も、逓減していくことがほとんどです。
逓減とは、徐々に伸び率が下がっていくことで、１人⇒２人や２人⇒３人だと効率性が大きく改善されますが、１０人⇒１１人ではそれほど変わらなくなってくるというものです。
今回のような場合、５０人とか１００人とか１世帯の常識を超えるような数値が入ると、恐らくマイナスになっていくんじゃないでしょうか。
そんな家族を見たことがないので、家計状況が想像できませんが。
ただし、これはあくまで共働きで金銭感覚が一緒の場合のみです。
同じ収入でも金銭感覚が異なり、一方が浪費家ならば結婚することでもう一方は損失につながります。
また、結婚したからと言って金銭感覚が悪化し、出費が増えてしまっては本末転倒です。
「金が無いから結婚できない⇒金がないからこそ結婚すべき」
ただし、現実はそううまくはいかないですよね。
経済合理性だけで結婚する人は少ないですし、「最低限これくらいは稼いでほしい」とか欲も出ますからね。
私は経済的理由からは全く結婚する必要はありませんが、仮に同程度稼いでくれる人がいてくれたら精神的に相当楽になるだろうなあと思います。
今の状態では、体壊したら我が家の収入が完全に途絶えたうえ、住宅ローンの返済もありますからね。
そういう保険的な意味でも、経済的には合理性があるかも…と思いましたが、相手が働かなくなるというリスクにもなりますね。
やはり難しいなあ。
経済産業省の「家計調査」によると
ちなみに、一応統計的に正しいものから情報を集めてみました。
経済産業省の家計調査のうち、２０１９年１０～１２月の数字でいきます。
３４歳以下の単身世帯の消費支出は、約１５万３千円です。
ただ共働き夫婦限定の消費支出額がありませんでした（見つかりませんでした）。
ただ、２人以上の世帯（子供もいるかも）の消費支出は、約２９万円でした。
なので、年齢層も恐らく上で子どものいる家庭が含まれていたとしても、単純に倍にするよりは１人当たりの支出は安く済んでいるということです。
